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新技術や各種データを活用して、都市や地域の諸課題を解決する「スマートシティ」の取り組みは、国内のさまざまな分野でスタートしています。この「スマートシティ化」の取り組みによって、各分野はどのように変化していくのか、日本社会の未来像を紹介します。
スマートシティで期待されていることは？
「スマートシティ」は、IoTやAIなどの先端技術をまちづくりに取り入れて、都市が直面する課題の解決と市民一人ひとりに寄り添ったサービスを提供するための取り組みです。日本がスマートシティに取り組むべき背景と期待される効果については「スマートシティ①｜取り組むべき背景と期待される効果」をお読みください。
新技術や各種データを活用した「スマートシティ」の取り組みは、分野横断でのデータ利用と総合的なサービスの向上や、産学官・市民連携による新しい枠組みでの課題解決の実現を目指して、すでに全国各地で始まっています。
本記事では、「スマートシティ」の理解を深めるために、内閣府が発表している各分野の未来像について紹介していきます。
交通・モビリティ分野のスマートシティ像
自家用車集中による都市中心部や観光地の交通混雑の緩和
都市部や観光地には多くの人が集まるために、周辺地域を含めた交通混雑の緩和は重要な課題です。「スマートシティ」では、位置情報や交通観測データ、自動運転の活用によって移動効率を向上させ、市民の移動を最適化します。また、自家用車に依存しない移動手段として、充実した公共交通サービスが市民の移動を支えます。
都市周辺部、過疎地における公共交通の確保
都市周辺部や過疎地では、移動手段の不足によって、自由な往来が妨げられることがあります。中山間地における交通空白地帯の解消を図るために、自動運転による交通手段が提供され、将来、交通事業者の人員不足が深刻化したとしても、公共交通サービスを持続可能にする対策が講じられています。
環境・エネルギー分野のスマートシティ像
新技術応用によるエネルギー使用量削減・再生エネルギーの普及
温室効果ガスの排出による気候変動に対処するために、脱炭素社会の実現は喫緊の課題となっています。このため新技術によるエネルギー消費の削減と再生可能エネルギーの普及促進に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
電源の分散化による総合エネルギーの効率化
大規模集中型のエネルギー供給システムに頼るのではなく、熱効率の高いコージェネレーションシステムや太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など分散電源の導入・活用によって、エネルギーを安定的に、効率よく供給できるようになっていきます。
コスト抑制と快適生活の確保
化石燃料に頼ることなく、再生可能エネルギーを中心とする分散電源を安定的に活用していくためには、スマート技術の導入によってエネルギー供給の経済性を高める必要があります。加えて建造物自体の断熱性を向上させるなど、エネルギーコストを抑制しながら快適生活を実現できる社会にしていきます。
防災分野のスマートシティ像
異常気象多発による災害に伴う被害の抑制
気候変動によって甚大な被害をもたらす自然災害が多発するようになっています。こうした被害を極小化するために、地形や気象の変化に関するデータを蓄積、分析することで、気象の予測やシミュレーションの精度を高め、それらを活用して社会全体および個人で最適な対策をとれるようになっていきます。
避難先での生活環境の向上
災害が発生してしまった場合にも、情報の可視化やその分析によって適切な避難誘導や災害対応を実行できる体制が構築されます。また、被災地を逃れて避難先に移動するような場合でも、被災地域の人々やコミュニティに関する情報をストックし、それらを活用することで、被災者の生活環境を向上させ、早期の復興に向けて動きだすことができます。
救援の効率化、安全性向上
ロボット技術などの新技術の活用により、救援者不足による対応の遅れを防ぎ、効率的な救援活動が可能になります。また、救援者の安全を第一に考えた救援活動が行えるようになります。
観光・地域活性分野のスマートシティ像
目的地や交通に関する情報を可視化・誘導
地域間の競争に打ち勝って集客を実現するためには、その地域の情報を、より魅力的に発信することが必要です。その地域を観光する人々が訪れるスポットや施設、交通に関する情報を可視化することができれば、観光時の体験をより充実したものとすることができます。
ニューノーマルに対応した観光スタイル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人々が新しい生活様式への適応に努めようとしています。こうしたニューノーマルに対応した観光スタイルとして、観光地におけるワーケーションや移動を最小限に抑えたマイクロツーリズムなどが注目されています。さらに、ICTを活用した新たな観光サービスの創出により、観光地の魅力を最大限に引き出すアプローチが期待されます。
健康・医療分野のスマートシティ像
個人の健康に関するデータを活用した健康管理サポート
生活習慣病の増加への対応と医療費の抑制が、地域医療の大きな課題となっています。たとえば移動に関するデータを活用することで個人の運動状態を把握したり、健康診断や検査結果などの情報を管理したりすることで、市民一人ひとりの健康管理をサポートすることができるようになります。
遠隔医療の確保
山間地に暮らす市民や高齢者が、医療機関を受診するためには大きな負担を伴います。そこで、高度な画像認識技術や超高速・大容量の通信技術を活用することで、遠隔地からの医療アクセスを確保し、受診者および医療関係者の負担軽減を実現します。
セキュリティ、見守り分野のスマートシティ像
防犯カメラ設置、事件情報分析による犯罪の予防、対処の最適化
犯罪や事故の発生を未然に防ぐために、防犯カメラの設置が進められています。さらに、事件情報の分析により、犯罪を予防し、発生時の対処を最適化することができるようになります。
保護者が非保護者の情報把握で事故・事件を予防
育児や介護における保護者の負担を軽減させるため、保護者が被保護者の情報を適時に把握できるようになります。これらの情報を知ることで、被保護者が巻き込まれる事故や事件の予防、発生時の適切な対処につながります。
保護者・育児・介護関係者の環境改善、サービス水準の向上
見守りカメラや位置情報データの活用などによって、保育・介護関係者の業務負担を軽減し、労働環境を改善することで、サービス水準の向上につなげることができます。
物流のスマートシティ像
新技術導入により、配送品質、環境負荷を低減
物流の効率化を進めるため、自動配送ロボットや山岳配送ドローン、自動走行トラックなどの新技術を導入します。隔日配送や速達性の向上を実現し、環境負荷の低減に貢献します。
多様な配送手段による省人化、ペーパーレス化
配送データの連携による手続きの簡素化を進め、多様な配送手段を組み合わせた輸送のシェアリングを実現。出荷から納品・決済までの省人化やペーパーレス化を達成します。
ロボット技術導入などで、物流業務従事者の業務軽減、人材不足へ対応
物流業務への従事希望者が減少している現状に鑑み、ロボット技術の導入によって物流業務従事者の業務負担を軽減。将来の人材不足に対応します。
農業分野のスマートシティ像
作業の自動化により農作業の負担を軽減
農業をはじめとした第一次産業従事者の減少と高齢化が問題になっていることから、第一次産業のスマート化に取り組みます。農業生産の省力化や効率化を実現して農作業の安全性を確保するとともに、ロボット技術の導入や航空レーザー計測データの活用によって、多くの作業を自動化し、農作業の負担を軽減します。
熟練農業者の技術・ノウハウの蓄積・活用
新規就農者の定着・拡大のためには、生産ノウハウの早期移転が求められます。熟練農業者の技術やノウハウ、判断などをデータ化して蓄積し、それらを活用することによって、農作物の品質向上と収穫量の増加につなげます。
気象情報の収集・分析による自然被害の軽減
穀物や野菜などの自然の恵みを、気候や天候という不確実な環境のなかで育成するためには、豊富な知識と経験が求められます。発育不良や害虫の発生、天候の急変などに対応するために、発育予測や害虫の発生予測、農業気象情報を蓄積し、これらを分析することによって、自然被害を軽減します。
現在、各省庁や自治体が主導するかたちでスタートしている「スマートシティ化」への取り組みには、一定の成果をあげているものもあれば、「そんな社会が実現するのだろうか？」という未来に向けた取り組みまで、さまざまなものがあります。都市や地域によって抱えている課題は異なるため、エリアごとの「スマートシティ像」があると思いますが、産学官の連携、地域や分野をこえた横断的な取り組みによって、あらゆる都市や地域で実現可能な取り組みへと発展していくことが期待されます。
